2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
地方交付税法上、特別交付税は十二月と三月の年二回に分けて交付するとされておりまして、三月分については、現在、鋭意交付に向けた算定作業を進めているところでございます。金額が確定次第交付することとしておりますが、まだ何日というような確定的なことを申し上げる段階ではございません。
地方交付税法上、特別交付税は十二月と三月の年二回に分けて交付するとされておりまして、三月分については、現在、鋭意交付に向けた算定作業を進めているところでございます。金額が確定次第交付することとしておりますが、まだ何日というような確定的なことを申し上げる段階ではございません。
現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところであり、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。関係団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいります。
また、その後、財政課、県の予算を取り扱うところにもいて、これまた普通交付税、特別交付税も算定作業を担当させていただきました。そういったことを思い出しながら、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
現在、今の豚コレラの疾病蔓延防止対策等の経費を含めまして、三月分の特別交付税で措置すべく、措置するものを算定作業を進めているところなんでありますけれども、算定のスケジュール上、把握し切れない経費につきましては、これは来年度の特別交付税の算定におきまして適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。
現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、三月交付分の算定作業を進めているところでございます。 今後とも、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいりたいと思います。
現在、各団体の実情をお伺いしながら特別交付税の算定作業を進めているところでありまして、財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。 次に、幼児教育の無償化に係る地方負担に関する地方との協議についてお尋ねがございました。 国において、地方自治体に対し、新たに事務又は負担を義務づける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供し、国と地方とが十分に協議することが重要であります。
○政府参考人（林崎理君） 申し上げましたように、被災団体のヒアリングを行いながら今年度の特別交付税の算定作業を進めておりますけれども、増額の範囲内で対応可能であると考えております。 その中で、いずれにしても、各地方団体の実情、我々しっかり丁寧にお伺いをして対応してまいりたいと考えております。
現在、特別交付税の先ほど申し上げました三月交付に向けまして、被災団体へのヒアリングを行いながら算定作業を進めておりまして、各地方団体の実情を今後も丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと思っておりますが、繰上げ交付という点に関しては、今のところ地方団体側からは御要望いただいていない、そういう状況にございます。
現在、各被災団体へヒアリングを行いながら今年度の特別交付税の算定作業を進めているところでございますが、各地方団体の実情を丁寧に丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障がないように適切に対応してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、特別交付税について、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら算定作業を進め、その財政運営に支障がないよう適切に対応してまいりたいと思っております。
特別交付税については、これから、先般成立をいたしました補正予算の内容も踏まえつつ、算定作業を進めていくこととなります。 御質問の特別交付税総額の増額については、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努めまして、その必要性について検討してまいります。 いずれにいたしましても、被災団体以外も含めまして、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 委員御指摘のように、今年は非常に例年に比べて多くの災害が発生いたしておりまして、応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれるわけでございまして、特別交付税についてはこれから今回の補正予算の内容も踏まえつつ算定作業を進めていくこととなります。
御質問にございました特別交付税につきましては、今回の補正予算の内容も踏まえつつこれから算定作業を進めていくこととなりますが、その増額につきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いをしながら状況の把握に努め、その必要性について検討してまいる考えでございます。 いずれにいたしましても、被災団体の財政運営に支障が生じることがないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
御指摘の特別交付税については、これから算定作業を進めていくということになるわけでございます。被災地の実情、先ほどの財調の問題とか、そういうことを十分にお聞かせいただいて、状況の把握に努めながら、増額が必要かどうかも含めて、被災地の財政運営に支障が生じないように検討してまいりたいと思っております。
特別交付税につきましては、今、算定作業を進めているところでございますけれども、その特別交付税総額の増額ということにつきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いをし、また状況の把握に努めながら、その必要性について検討してまいりたいと思っております。
このため、環境省といたしましては、昨年度より、企業に対して、企業版二度Ｃ目標の設定に関する情報提供や助言、排出量算定作業などの支援を実施しております。二〇二〇年度までに企業版二度Ｃ目標の認定企業を百社にすることを目指して、引き続きこのような支援施策を実施してまいります。
まず、保険料の設定作業についてでございますが、これにつきましては、現在、その前提となります市町村から都道府県への納付をいたします納付金額につきまして、各都道府県において算定作業、更に市町村への提示を順次行っているところでございます。
○政府参考人（木下賢志君） 今委員御指摘にございましたように、解散した場合はまず責任準備金の額の算定作業といったものがまず掛かりまして、それが非常に時間を要するわけですけれども、その上で残余財産の確定をする必要があるということでございます。 解散から平均的にどの程度要するかと申し上げますと、基金によりばらつきございますけれども、おおむね一年六か月程度というのが標準でございます。
この物件調査の結果に基づきます補償額の算定作業と提示をスピードアップすべく、先ほど御指摘ございました、昨年十一月に公表いたしました地権者説明の加速化プランに基づきまして取組を進めているところでございます。昨年九月までに物件調査を終了した約五百人の方々につきまして、これまでに約九割を超える約四百六十名の方々に御説明をさせていただいたところでございます。
物件調査の結果に基づきます補償額の算定作業と提示をスピードアップすべく、昨年十一月に地権者説明の加速化プランを公表してございます。これに基づきまして取組を進めております。昨年九月までに物件調査を終了した約五百名の方々につきましては、これまでに約九割の約四百五十名の方々に御説明をさせていただいているところでございます。
このため、補償内容を早期に御説明できるよう、帰還困難区域という特殊性を反映した算定システムを作成し、実際に補償額の算定作業を行う補償コンサルタントの作業を後押ししているところでございます。 それから、人員の増強ということについても本当に重要なことだと我々も認識しております。
例えば、帰還困難区域の特殊性を反映した算定システム、これを作成いたしまして、補償コンサルタントの補償額の算定作業を後押ししたりとか、あるいは、用地業務経験者など、地権者の皆様としっかりコミュニケーションをとることができる職員、この確保が重要であって、来年度からは百人体制に増員をいたしまして用地業務を進めていくというところでございます。